燕市議会 2022-09-09 09月09日－一般質問－03号
この制度について、私、先ほど小項目の２のところでは是非とも反対の表明ということで求めたところでありますけども、先ほども答弁にもありましたように影響もあるし、例えば日本商工会議所さんや全国中小企業団体中央会だとか大きな団体のところでも、今コロナ禍の下で、今の状況の中ではとても対応できないから延期すべきだという声を上げている。
この制度について、私、先ほど小項目の２のところでは是非とも反対の表明ということで求めたところでありますけども、先ほども答弁にもありましたように影響もあるし、例えば日本商工会議所さんや全国中小企業団体中央会だとか大きな団体のところでも、今コロナ禍の下で、今の状況の中ではとても対応できないから延期すべきだという声を上げている。
れるものですから安いものが入ってきますし、また、いわゆる組合については、地域で修理できることによって、その商店主ももうかるし、その仕入れた商品が維持管理も含めて地域のプラットフォームとして活用できているというふうなことらしいんですけれども、そういうシステムもございますし、またもう一つは株式会社全国商店街支援センターというのがあるんですけれども、これは中小企業４団体、全国商工会連合会と日本商工会議所、全国中小企業団体中央会
それと、男性を含めたその偏見、差別というふうなお話でございますけれども、これ国のほうでは、経済団体、日本経済団体連合会、日本商工会議所、全国中小企業団体中央会、全国商工会連合会等に通知をしてありまして、不妊治療に係ることで配慮すべきことで、企業の理解を求める内容で、通院に必要な時間を確保しやすい年次有給休暇制度などをつくるなど、柔軟な働き方、不妊治療のための特別休暇制度など、そうした通知、通達も出ているところであります
このために、現在日本商工会議所や全国中小企業団体中央会、全国商工団体連合会や中小企業家同友会全国協議会ほか多種多様な業界団体が制度の中止や実施延期を求めているという事態であります。そこで、小項目１として、以前にも認識を伺ったところではありますが、コロナ禍での問題点について改めて伺います。
既に政策金融公庫をはじめとする市内金融機関と長岡商工会議所や新潟県商工会連合会、中小企業団体中央会など17機関に経営相談窓口が開設をされております。今後、関係機関と相談内容や対応状況などの情報を交換しながら、地域企業の隅々まで情報が伝わるように情報発信を強化していきたいと考えております。
毎年実施している，中小企業団体との意見交換においても，人材不足に対する課題意識が共通しており，とりわけ，経営上の中核事業を担う人材に対するニーズが多く聞かれています。
19年度は意欲ある中小企業団体が行う社員定着の取り組みなどを支援し，若者の流出抑制に努めるほか，国の交付金を活用し，東京圏から移住して市内中小企業に新規就労した方に対して，支援金を支給するなどＵＩＪターンを促進していきます。 基本目標（２），創造交流都市としての拠点性を活かした交流人口の拡大です。
また，③，中小企業団体など11団体との意見交換会を全16回開催して，新潟市中小企業・小規模事業者活性化プランを第２期プランとして改定しました。 続いて，２，中小企業・小規模事業者の受注機会の増大に関する取り組みについてです。
その下の項目、中小企業団体共同施設取得助成金は、企業立地促進条例に基づき交付したもので、排水処理施設の増設を行った新発田食品工業団地協同組合への助成金であります。次の商工振興制度融資・支援事業は、県信用保証協会への保証料の補給金や各種制度融資に対する金融機関へ行った預託金等でございます。
〔長井亮一経済部長 登壇〕 ◎経済部長（長井亮一） 先ほどお答えした課題の解決に向けて，今年度は，中小企業団体が取り組む社員採用・定着活動への支援や，新事業展開を図る中小企業の事業計画策定の支援，創業希望者のコミュニティーづくりの促進などに重点的に取り組むこととしています。
消費税増税に対する景気対策について、ポイント還元と複数税率が中小業者、中小企業団体の怨嗟の的になっています。安倍首相がいかに消費が持ち直し、賃金は過去最高、総雇用者所得はふえているなどと繰り返そうと、この議論は国民の実感とかけ離れています。ＮＨＫが世論調査を２月９日から３日間行った内容では、景気回復を実感していないが66％、実感しているは８％、消費税増税については賛成31％、反対41％であります。
ほとんどの中小企業団体が反対しているのが複数税率に伴うインボイス制度の導入です。零細業者は対応ができなくなるところが続出し、取引から排除されたり、仕入額控除ができず、重い税負担で廃業の危機に追い込まれることが予想されます。庶民の実質賃金はふえず、年金受給者も年金が削減されています。直近６年間の年平均実質賃金を見ても、392万7,000円から382万1,000円へと10万円以上減っております。
続いて，参考資料１，新潟市中小企業・小規模事業者活性化プランに係るパブリックコメントの手続の実施結果について，12月定例会で報告したとおり，中小企業団体などと個別に，また全体意見交換会を通していただいた意見を反映させた改定案について，昨年12月21日から本年１月21日までの１カ月間パブリックコメントを実施したところ，１名の方から３件の御意見をいただきました。
次のページ，市内就労の促進と働きやすい職場環境の整備については，中小企業団体が取り組む人材育成や採用に対する支援を行うほか，首都圏から移住して市内企業に就職する方を対象とした支援金の支給を行います。また，経済団体や地元大学など，関係機関と連携してセミナーの開催や情報発信を行うほか，企業の働きやすい職場づくりを推進します。 一般議案については記載のとおりです。 次に，建築部です。
その対策に関し、全国中小企業団体中央会の大村会長は、「景気の腰折れを防ぐために手厚い消費喚起対策が準備されたと高く評価しています」と述べられています。 持続可能な安心の社会保障を維持していくために必要な消費税の10％への引き上げです。その影響を最小限に防ぐため、政府はあらゆる策を講じていることを評価し、消費税増税中止を求める意見書の提出には反対します。
説明欄下から三つ目の丸印、工業団地誘致促進事業は、企業立地促進条例に基づき交付する助成金で、今年度西部工業団地に事務所及び工場設置いたしました、福島県に本社があります有限会社佐藤製作所に対しまして、工場等取得助成金を、そして昨年度食品工業団地のほうに排水処理施設の増設を行いました新発田食品工業団地協同組合に対しまして、中小企業団体共同施設取得助成金を交付するものでありまして、助成額はそれぞれ取得額の
備考欄最初の丸印、中小企業団体事業資金貸付事業は、市内商店会等が行います共済互助資金貸し付けのために要した経費で、利用団体は２団体でございます。次の商工会支援事業は、市内３商工会が実施する各種地域活性化の事業に対する補助金でございます。次の中小企業・小規模企業等支援事業は、女性が働きやすい職場環境づくりのために行った中小企業に対する補助金でございます。
７款商工費では、新発田市企業立地促進条例に基づく工場等取得助成金及び中小企業団体共同施設取得助成金を対象法人に助成するため、工業団地誘致促進事業に3,364万6,000円、中小企業団体等施設設置助成金交付要綱に基づく助成金を対象法人に助成するため、中小企業等振興事業奨励支援事業に108万5,000円、月岡温泉観光スポット（仮称）月灯りの庭の灯籠設置に要する経費の助成として観光ブランド確立事業に100
次の中小企業団体事業資金貸付事業は、市内商店街組織等への共済互助資金の貸付金でございます。現在利用している団体は２団体でございます。 次の商工会支援事業は、豊浦、紫雲寺、加治川の３商工会が行っております地域振興事業に対する補助金でございます。
その下の中小企業団体共同施設等資金貸付事業は、食品工業団地の排水浄化設備の設置に係る長期貸付金に対する預託金でありますけども、昨年の11月をもって償還が終了したところでございます。 最下段の商工振興制度融資・支援事業につきましては、県の信用保証協会への保証料の補給金や各種制度融資に対する金融機関への預託金でございます。